気になるニュース(2013年)

ここでは、私haniwaが気になったニュースをメモしていきます!


食品中の放射性ストロンチウム及びプルトニウムの測定結果(平成24年2-5月調査分)
~検出限界値未満又は福島原発事故以前の範囲内~

(厚生労働省Webサイト:2013/11/11)

厚生労働省は、国立医薬品食品衛生研究所に委託して、平成24年2月から5月に、全国各地で、1)実際に流通する食品の購入(マーケットバスケット試料)や、2)一般家庭で調理された食事(陰膳試料)を収集し、放射性ストロンチウム(Sr-90)及びプルトニウム(Pu-238、Pu-239+240)の濃度を測定しました。 一部の試料から、 Sr-90 が検出されましたが、いずれも 事故以前の範囲内でした 。プルトニウムは検出されませんでした。

作業員被ばく量、20%過小評価か 福島第1原発、国連委が指摘

(北海道新聞:2013/10/12 23:46、10/13 01:15 更新)

半減期が約20時間と短い放射性ヨウ素133などの影響が考慮されていないことが原因としている。

放射性ヨウ素は体内に取り込まれると甲状腺にたまりやすく、がんのリスクが高まる。
東電の資料によると、原発事故でこれまでに甲状腺が受けた被ばく線量が100ミリシーベルトを超え頸部超音波検査の対象となった作業員は約2千人に上る。

被ばくに関する健康診断の対象者が増える可能性がある。

福島第1原発で4カ月 がん「被ばくが原因」 札幌の55歳男性が労災申請

(北海道新聞:2013/10/6)

東京電力福島第1原発事故後の2011年7月から10月まで同原発で作業し、その後膀胱(ぼうこう)がんなど三つのがんを併発した札幌市在住の男性(55)が、発がんは作業中の放射線被ばくが原因だとして労災の申請をしていたことが5日分かった。

原発事故後、被ばくを理由に労災を申請した人はこの男性を含めて全国で4人。いずれも審査中で、労災が認定された例はまだない。

男性は重機オペレーターとして同原発の原子炉建屋周辺でがれきの撤去作業などに従事した。被ばく線量が4カ月間だけで原発作業員の通常の年間法定限度である50ミリシーベルトを超えたため、同年10月末で現場を離れた。

12年5月に膀胱がんが見つかり、札幌で手術。今年3月には大腸がんと胃がんも見つかった。現在も通院しながら抗がん剤治療を続けている。転移でなく、それぞれの臓器で独立して発病していた。

南相馬の子ども「異常なし」 3千人を内部被ばく検査

(北海道新聞:2013/9/24)

 受診した約3200人全員で放射性セシウムが検出限界以下だったと発表した。

大気中のセシウム濃度一時上昇 福島県「放出源は原発」

(北海道新聞:2013/08/28)

 福島県は27日、東京電力福島第1原発の北北西約3キロの同県双葉町で、19日に大気中の放射性セシウム濃度が上昇し、放出源は第1原発と推定されると発表した。双葉町に設置しているモニタリングポストで空間放射線量が一時的に上昇したことから、同県が調査していた。

 19日午前に、第1原発の免震重要棟前で一時的に放射性セシウムの濃度が上昇。東電はこの原因や、付近で頭部を放射性物質に汚染された作業員2人との関連を調べており「双葉町との関連も含め調査を続けたい」としている。

ストロンチウム、基準の100倍 福島原発事故後2年間で流出

(北海道新聞:2013/08/22)

東京電力福島第1原発の建屋などにたまった汚染水が海に流出している問題で、東京電力は21日、事故後約2年間に海に流出した放射性ストロンチウムの量は最大で10兆ベクレルに上るとの試算結果を発表した。放射性セシウムは20兆ベクレルと算出。合わせると30兆ベクレルになり、保安規定に定められた通常運転時の海への年間放出基準値の約100倍に相当。

 東電は大量の汚染水がたまっているタービン建屋とつながるトレンチ(地下道)からの流出や、汚染された地下水の流出など複数のパターンを仮定したが、地下水流出などではこの放出量を説明できず、トレンチが主な漏えい経路と結論付けた。

福島の酪農家自殺訴訟、東電争う姿勢 原発事故「因果関係ない」

(北海道新聞:2013/08/21)

東京電力福島第1原発事故で将来を悲観して自殺した福島県相馬市の酪農家菅野重清さん=当時(54)=の妻バネッサ・アボルドさん(35)ら遺族が、東電に約1億2600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が21日、東京地裁であり、東電側は「事故と自殺との因果関係は認められない」と主張し、請求棄却を求めた。訴状によると、菅野さんは乳牛約40頭を飼育していたが、事故で原乳が出荷停止になった後、大半を手放した。フィリピン国籍のバネッサさんが息子2人と一時帰国していた2011年6月、牧場の小屋で自殺した。壁に「原発さえなければ」などと書き残していた。

汚染水の海洋流出、影響検討へ 規制委、来月6日に初会合

(北海道新聞:2013/08/21)

東京電力福島第1原発の汚染水が海に流出している問題で、原子力規制委員会は21日、汚染水による海への影響について議論する検討会を設置することを決めた。9月6日に初会合を開く。水と性質が似ており、放射性物質の除去設備では取り除くことができないトリチウムが魚介類に与える影響を主な議題とする。

 会合には外部専門家として国立環境研究所や日本原子力研究開発機構の研究者ら計5人が参加。オブザーバーとして福島県の担当者も加わる。規制委の中村佳代子委員は「漁業の風評被害や海外の誤解がないよう信頼できるデータを提供していきたい」と話した。

子ども18人が甲状腺がんと確定 福島県健康調査

(北海道新聞:2013/08/20)

東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が20日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回6月の12人から6人増の18人と報告された。「がんの疑い」は25人(前回は15人)。

 甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。

 2011年度は、1次検査が確定した約4万1千人のうち、2次検査の対象となったのは214人。うち甲状腺がんと確定したのは9人、疑いが4人。

 12年度は約13万5千人の1次検査が確定。2次検査の対象は953人で、うちがんの確定は9人、疑いが21人だった。

福島第1原発、作業員2人また汚染 放射性物質検出

(北海道新聞:2013/08/19)

東京電力は19日、福島第1原発の免震重要棟の前で、作業を終えて退去するためにバスを待っていた作業員2人の頭から、最大で1平方センチ当たり13ベクレル(国の管理基準は40ベクレル)の放射性物質が検出されたと発表した。

 19日午前10時すぎ、免震重要棟の前に設置した放射性物質の濃度を測る機器で、濃度が高くなったことを示す警報が鳴っており、東電が関連を調べている。原子炉への注水や周囲の放射線量に変化はみられないという。

 12日にも第1原発の免震重要棟前で、バスを待っていた10人が放射性物質に汚染されている。

海底くぼ地にセシウム高濃度地点 福島沖で調査

(47NEWS:2013/08/07)

東京大生産技術研究所などは7日、東京電力福島第1原発の沖合などで行った海底土の放射線測定の結果、事故で放出されたとみられるセシウム137がくぼんだ地形に多く集まり、濃度が周辺より2~10倍以上高い地点が約40カ所観測されたと発表した。

海底の広い範囲で局所的に濃度の高い「ホットスポット」分布状況を調査したのは初めてで、濃度の高い地点の長さは数十メートル~数百メートルとさまざまだった。

東大生研のソーントン特任准教授(海洋知覚システム学)は「局所的に濃度の高い場所の分布状況が分かったので、魚介類への影響調査や海底の除染につながることを期待したい」と話した。

汚染水問題でトリチウムの影響調査 規制委、魚介類対象に

(日経新聞:2013/07/24)

東京電力福島第1原子力発電所に大量の汚染水がたまり続けている問題で、原子力規制委員会は今秋にも、汚染水から取り除くのが難しい放射性物質トリチウム(三重水素)の水産物への影響調査を始める。原発周辺の魚介類の体内濃度を定点観測し、濃度変化を確かめる。

福島第一原子力発電所における港湾内海水のトリチウム測定結果について(続報20)

http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1229268_5117.html

<地下水観測孔No.2-1>(新規)
 ・7月25日採取分:トリチウム 120 Bq/L

<地下水観測孔No.2>
 ・7月22日採取分:トリチウム 710 Bq/L
 ・7月18日採取分:トリチウム 540 Bq/L(お知らせ済み)

安定ヨウ素剤、1700万人分が必要か 指針改定で

(朝日新聞:2013/07/19)

原子力規制委員会は19日、原発事故による甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の具体的な準備や服用方法を公表した。服用対象が40歳未満から全年齢になる。朝日新聞社がヨウ素剤を備蓄すべき21道府県に調査して集計したところ、いま備蓄している安定ヨウ素剤の約2・3倍にあたる延べ1700万人分が必要だと予想された。

改定された原子力災害対策指針では、原発30キロ圏内の自治体にヨウ素剤の備蓄が義務づけられた。チェルノブイリ原発事故などで40歳以上も甲状腺がんが増えるとの報告があることから、40歳以上も希望者は服用できることにした。5キロ圏内の住民には医師らが服用方法や副作用を説明した上で事前に配布する。

農業用水に汚染水340トン 原子力機構が計画了承

(47NEWS:2013/07/12)

日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(2011~12年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水340トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していたことが11日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。

南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法(特措法)は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。

「健康に影響なし」 県の日常食放射性物質検査 事故前全国調査の最大値未満

(福島民報:2013/05/10)

県は9日、県民78人を対象にした日常食の放射性物質の検査結果を発表した。放射性ストロンチウムとプルトニウムを調べ、3人の食事からストロンチウム90が検出された。ただ、1日当たりの摂取量は最大0・071ベクレルで、東京電力福島第一原発事故前の全国調査の最大値を下回った。

(中略)

 調査は昨年6月に実施した。県内全域のゼロ歳から70歳代までの78人から1日分の食事を提供してもらった。プルトニウムは全ての検体で検出されなかった。
 セシウムの検査結果は昨年9月に発表している。27人の食事から検出され、1年間食べ続けた場合の被ばく線量は最大0・014ミリシーベルトだった。

原発事故後の人の移動 位置情報で分析

(NHK:2013/05/09)

東京大学の早野龍五教授などのグループは携帯電話会社の協力を得て原発事故の前後8日間に、福島第一原発周辺で記録された携帯電話の位置情報の変化を1時間ごとに分析しました。
その結果、原発から20キロ圏内にいた人は事故前の推計7万6000人から、避難指示が3キロ圏内に出された直後の3月11日午後10時には6万4000人に、避難指示が20キロ圏内に拡大された直後の12日午後7時には1万3000人に減少したとしています。
大気中の放射性ヨウ素の濃度が最も高かった3月14日深夜からの24時間に20キロ圏内に残っていたのはおよそ2000人で、放射性ヨウ素が広がった地域を多く含む40キロ圏内では6万人がいたとみられるということです。
原発事故当時の人の流れをデータに基づいて明らかにしたのは初めてで、研究グループでは、放射性ヨウ素の試算と組み合わせれば、これまで分かっていない事故直後の被ばく量の推定に役立つとしています。

乳幼児用WBC開発へ 平田の病院、9月めど導入

(福島民友:2013/04/27)

平田村のひらた中央病院で、ホールボディーカウンター(WBC)による内部被ばく検査を行っている震災復興支援放射能対策研究所(佐川文彦理事長)と東大、WBCメーカーの米国キャンベラ社などは26日、乳幼児専用に精度を高めたWBCを開発することを明らかにした。9月をめどに同研究所に納入し、ひらた中央病院で希望者を対象に検査を始める。

(中略)

新型機の価格は約8000万円で、同社の従来型「ファストスキャン」(約4000万円)の2倍程度になる見通し。早野氏などによると、子ども専用の本格的なWBCの開発は世界初という。
 ひらた中央病院には、既に約1000人の申し込みが寄せられており、今後順次、予約を受け付ける。佐川理事長は「本県の復興に向け、県内で暮らすことが安全だということを示したい」と話した。

「原子力市民委員会」が発足 脱原発に向け政策提言へ

(朝日新聞デジタル:2013/04/16)

脱原発に向けた政策提言をするため、研究者や市民グループの代表らでつくる「原子力市民委員会」が15日、発足した。来年3月に政策大綱をまとめ、国などの関係機関に提言する。

 メンバーは、東京電力福島第一原発事故で政府の事故調査・検証委員会委員を務めた吉岡斉九州大副学長や、原発訴訟に関わってきた海渡雄一弁護士ら。反原発に取り組んだ科学者、故高木仁三郎さんの遺志で設立した「高木基金」が事務局を担う。

 委員会は月1回の開催で、そのほかに、脱原発への行程や被災者支援、放射性廃棄物処理、原子力規制の四つのテーマについて部会で意見を出し合う。

セシウム、99%で不検出=内部被ばく2万人調査―福島など「食事に気配り」・東大

(時事通信:2013/04/11)

東京電力福島第1原発事故で土壌が汚染された福島県などで昨年、約2万2000人の内部被ばくを調べたところ、99%でセシウムが検出されなかったことが11日、分かった。早野龍五東京大教授らが日本学士院紀要に発表した。

 調査では、チェルノブイリ原発事故で土壌が同程度に汚染された地域に比べ、内部被ばくの度合いが100分の1程度と低いことが判明した。早野教授は、▽土質により農作物が放射性物質を取り込みにくい▽食品の検査が適切に行われている▽住民が食事に気を配っている―ことが要因と分析、「食品や内部被ばくの調査を続ける必要がある」としている。

 早野教授は福島県内の病院と共同で2012年3~11月、検査機器「ホールボディーカウンター」を用い福島県や茨城県の住民を調査。99%で、セシウム137の値が検出限界(全身で300ベクレル)を下回った。残り約1%の212人は、平均で体重1キロ当たり約10ベクレルが検出された。15歳以下の子どもに限れば、検出率は0.09%だった。 

引用論文 日本伸びず 増加率、7カ国で最下位 科技政策研まとめ

(日経産業新聞:2013/04/11)

99-01年、09-11年のそれぞれ3年間の論文数を平均で比較。
各国の伸び率は中国360%、韓国192%、米国・ドイツ・フランス28%、英国21%、日本3%

週平均「20超」でぜんそく発作増 PM2.5巡る調査

(YAHOO!ニュース:2013/03/25)

健康への影響が心配されている微小粒子状物質「PM2・5」について、濃度が週平均値で1立方メートル当たり20マイクログラム程度を境に、発作を起こすぜんそく患者が増えるという結果が、兵庫医大の島正之教授(公衆衛生学)らの研究チームの調査で出た。子どもと高齢の患者で影響が出やすいのも確認された。金沢市で開かれている日本衛生学会で26日に発表する。

研究チームは、発作を起こしたぜんそく患者数を1週間ごとに集計している兵庫県の姫路市医師会の協力を得て、昨年1~7月の同市内のPM2・5の濃度の変化との関連を調べた。

期間中のPM2・5の濃度は週平均値で12・1~32・1マイクログラムの範囲で、患者数は1週間で187~314人だった。

統計解析の結果、週平均値でPM2・5の濃度が15・8マイクログラム以下の場合に比べ、19・7~24・5マイクログラムの場合は発作患者数が14%増、24・5マイクログラム超で19%増となり、明確な差が出た。15・8~19・7マイクログラムの場合では差が出なかった。年齢別でみると、PM2・5が8・7マイクログラム増えるごとに、14歳以下で24%増、65歳以上で12%増と影響を確認できたが、15~64歳では明確な差がなかった。

セシウム17兆ベクレル流出か 原発港湾内濃度から試算

(北海道新聞:2013/03/23)

東京電力福島第1原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる2011年6月からの約1年4カ月間に、計約17兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太教授がまとめた。

東電は、11年4月に1週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約1500億ベクレルと推計しているが、その100倍以上に当たる。

神田教授は「現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性がある。すぐに調査すべきだ」と指摘している。

体力テスト、福島は大幅ダウン…原発事故影響か

(YOMIURI ONLINE:2013/03/22)

(略)
都道府県別では前回、小中男女とも1位を独占した福井が、今回も小5男女で首位となり4回連続1位。中2男女は茨城が1位となった。一方、福島は順位を大きく下げた。原発事故に伴う運動不足が影響した可能性がある。
(略)

食品のセシウム検査縮小へ 厚労省

(47NEWS:2013/03/19)

政府は19日、自治体が実施している食品の放射性セシウム検査で、葉もの野菜や、果実の一部とイワシなど魚類の一部などを4月以降、原則として重点検査対象から除外すると発表した。厚生労働省によると、対象食品数(品目・類)は132から98に減る。重点検査の大幅見直しは初めて。

同省は「検査で放射性セシウムが検出されない食品が多くなっているため」としている。

具体的には、野菜類ではホウレンソウやレタス、キャベツ、ダイコン、ジャガイモなど、果実ではモモ、リンゴ、ナシなど、魚類ではコウナゴ(イカナゴの稚魚)、イワシ、サバ、ブリなどが除外される。

福島の動植物、繁殖低下の可能性も 環境省調査

(北海道新聞:2013/03/14)

東京電力福島第1原発事故による生態系への影響を調べるため、環境省が行っている動植物のモニタリング調査で、国際放射線防護委員会(ICRP)の基準で「繁殖率の低下などの影響が出る可能性がある」と推定されるギンブナやドジョウが警戒区域内にいたことが14日、分かった。

環境省が同日開いた放射線が野生動植物に与える影響についての会議で、調査結果として報告された。

報告によると、基準を上回る被ばくが確認されたのは、福島県双葉町で採取したタイリクバラタナゴとギンブナ、ドジョウ、大熊町と浪江町のネズミ2種。

原発関連死789人 避難長期化、ストレス 福島県内本紙集計

(東京新聞:2013/03/11)

(略)
震災関連死の認定数は、福島より人口が多い宮城で八百五十六人(八日現在)、岩手が三百六十一人(一月末現在)で、福島が突出している。復興庁は「福島は原発事故に伴う避難による影響が大きい」と分析している。

認定数の多さだけではなく、影響が長期に及んでいるのも福島の特徴だ。震災後一年間の震災関連死の認定数は福島が七百六十一、宮城六百三十六、岩手百九十三。その後の一年の認定数は福島が五百七十六、宮城が二百二十、岩手が百六十八。今も申請は続き「収束が見えない」(浪江町)という状況だ。

放射性物質:食品産地気にする人の4割が意識 消費者庁

(毎日jp:2013/03/11)

(略)
2月14、15日に被災県(岩手、宮城、福島、茨城)と主な消費地(さいたま市、千葉市、東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市)の20〜60代の男女にインターネットでアンケートし、5176人が回答した。

食品を買う時に産地を「気にする」「どちらかと言えば気にする」と答えた人は3531人。理由を尋ねたところ、40.9%が「放射性物質が含まれていない食品を買いたいから」と答えた。この人たちに「特に産地を気にする食品」を挙げてもらったところ、野菜が86.1%、米67.3%、魚介類63.4%だった。さらにどの地域の食品なら買うのをためらうか聞いたところ、福島産69.5%、被災地を中心とした東北(福島・岩手・宮城)産は53.3%だった。

食品中の放射性物質の基準についての質問では「生涯食べ続けても安全なレベル」と考える人は28.2%しかいなかった。

放射性物質の基準は食品安全委員会の調査に基づき厚生労働省が定めている。消費者庁は「消費者にさらにリスク情報を正しく伝えたい」としている。

日本の農産物輸入 44カ国・地域が規制継続

(東京新聞:2013/03/09)

(略)
農林水産省によると、カナダやメキシコなど十カ国がこれまでに規制を解除したが、「全体的な状況はそれほど改善していない」(輸出促進グループ)のが現状。中国は十都県産の食品全ての輸入を停止しており、韓国もホウレンソウやキノコ、魚を含む多くの品目を輸入停止の対象とするなど、取引の多い輸出先は依然として厳格な姿勢を崩していない。

韓国食品医薬品安全庁の広報担当者は「日本政府の立場と対応を注視し、輸入取り扱いの参考にしている」と説明。シンガポール農畜産物管理庁の担当者も「放射性物質が減少するには長い年月がかかる。他国も日本からの輸入を規制している」と指摘し、直ちに規制を解除する予定はないとの立場だ。
(略)

福島原発事故、発がんリスクやや上昇 WHO報告書公表

(北海道新聞:2013/02/28)

世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第1原発事故による周辺住民や原発作業員の健康への影響に関する報告書を公表した。甲状腺がんのリスクが最も高まるのは原発周辺の1歳女児で、福島県浪江町の女児は生涯に甲状腺がんにかかる確率が0・52ポイント上がって1・29%となり、日本の平均的な1歳女児の発がんリスクの約1・7倍となった。

WHOの専門家による調査団は、2011年9月時点で得られた放射線量のデータを基に住民の被ばく線量を推計、がんの発症率を算出した。

東日本大震災:南相馬市の自家消費用食品、52件で放射能基準値超す /福島

(毎日jp:2013/01/19)

南相馬市は8日の災害対策本部会議で、昨年12月に行った自家消費用食品の放射能簡易分析結果を報告した。市内8施設に持ち込まれた531件のうち270件から放射性セシウムを検出、うち52件が新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた。

主な食品は、シイタケ(小高区小屋木)1キロ当たり5260ベクレル▽イノシシの肉(鹿島区橲原)同667ベクレル▽ユズ(原町区上太田)498ベクレル▽カボス(小高区上浦)同418ベクレル−−など。

簡易分析は、市内の山や海、家庭菜園などで自家用に採取・栽培した農水畜産物を対象とし、一般に流通していない。

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