労基署の調査で会社のブラック習慣が改善された実例

ブラック企業という言葉が広く知れ渡るようになった一方で、職場環境の悪化はとどまる事を知らず、心身を病んでしまう人も後を絶ちません。

2013年6月24日も、精神疾患労災が過去最多とする以下の報道がありました。

【精神疾患労災が過去最多】過労死防止法求める声 遺族訴え、議連結成も

職場での対人関係やハラスメントなどが原因の精神疾患の労災認定が2012年度は過去最多となった。専門家は「近年、若い世代の精神疾患が増えている」と指摘。職場環境の悪化を背景に、過労死も後を絶たない。遺族を中心に「過労死防止基本法」の制定を求める声が強まっており、国会議員が議連を結成する動きも出てきた。
(2013年6月24日・47NEWS)

私の職場でも、かつてはタイムカードすら無く深夜に及ぶサービス残業があったり、(法律的にはアウトだけど)有休取得日数に応じた金額がボーナスから減額される裏規程があるなど、ブラック企業と呼ばれても仕方が無い環境でした。

しかし、ある時を境にこの環境は改善されました。

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職場環境の改善には労働基準監督署の調査が効果的

その理由は、会社の本社に労働基準監督署の調査が入ったためです。

私は支社に勤務しているため、労働基準監督署からどのような指摘を受けたのか細かい所は分かりませんが、ほどなくして、タイムカードが導入され残業に賃金が支払われるようになりました。また、有休取得率が極端に低い社員には、有休を積極的に取得するよう促されました。

私自身も有休取得を促されましたが、裏規程の存在も知っているため、「用事が無いのに休んでボーナスが減るのはチョット・・・」と思っていました。そこで、上司に急な方針変更の理由を伺ったところ、「本社に労基署の調査が入ったらしい」という話でした。

以前、どこかで、本社や本店など、体面を気にしなくてはならない部署だけ労働条件や福利厚生を整えている企業は多いという指摘を見かけましたが、私の職場もその例に漏れず、職場環境の改善スピードは支社より本社の方が早かったですね。

例えば、有休取得については、本社・支社一律に取得割合の通達があったわけではなく、本社メンバーの取得割合に支社メンバーが合わせる形になっています。

労働基準監督署の調査とは

労働基準監督所の調査については「滅多に来ないが来たらただでは済まない労働基準監督署の調査 その2-人事労務コンサルタントmayamaの視点」が分かりやすいです。

労基所の調査には3種類があります。

1.定期監督

労基署が対象となる企業を任意に選んで調査します。

東京労働局が行った平成23年度の実地調査結果によると、定期監督等を実施した事業場の約7割で法違反があったそうです。
違反率が高い業種は、製造業、商業、運輸交通業。違反率が高い内容は、労働時間、割増賃金、就業規則。建設業においては、機械・設備等の危険防止措置に関する違反件数が多かったとの事です。

それにしても約7割とは・・・。私が思っていた以上に高い違反率ですね。

2.申告監督

労働者の通報を受けて調査します。事前の連絡なく突然調査に入ることも。
申告窓口はコチラ。在職者による申告の場合、申告者の氏名は会社に公開されないようです。

3.災害時監督・調査

労災原因の究明や再発防止措置のために実施されます。

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悪質な偽装等が確認された場合は、送検されたり、行政指導される事もあります。それらが会社に与えるダメージは決して小さくはありません。

私の会社に入った調査は、定期監督か申告監督かまでは分かりませんが、幸い、調査により労働環境が改善されました。
しかし、もし調査が無かったら、今も、残業未払いや有休取得日数のボーナス差っ引きが行われていたかもしれません。

また、過去の大量リストラなどで骨太な取締役は会社を去っていってしまったため、社内からの改善も望めませんでした。

このような会社の環境改善には、外部の力が効果的です。
上司にかけあってもなかなか環境が改善されない場合は、外部の機関を活用してみてはいかがでしょうか?

ネット情報ですが、こんな事例も。

上司がセコキチママを注意したら労基に社内いじめと報告しやがった(魔女の宅急便)

haniwaのヒトコト

労基署が実際に調査を行うかどうかは分かりませんが、会社の環境があまりに劣悪な場合、確たる証拠を用意して労基署に申告するのもひとつの方法かもしれません。弁護士や組合への相談を検討しても良いでしょう。

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