会社の不正に正論は通じない 不正を行う事を前提とした対応が必要

先日、以下の気になるニュースを見かけました。

秋田書店、不正訴えた28歳社員を解雇 当選者水増し問題で

 秋田書店(東京)が漫画雑誌の読者プレゼントの当選者数を水増しした問題で、同社が社内で不正を訴えた女性社員(28)を昨年、プレゼントを盗んだとして懲戒解雇していたことが21日、分かった。女性は事実無根として解雇撤回を求める訴訟を近く起こす方針。

 女性が加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」が明らかにした。この問題をめぐっては、消費者庁が20日、同社に再発防止などを求める措置命令を出した。

 ユニオンの武田敦委員長によると、女性はプレゼント業務を4年以上担当。引き継ぎで水増しを知り、上司にやめるよう訴えたが「会社にいたかったら黙って仕事しろ」と言われたという。

(北海道新聞・2013/8/21)

不正を辞めるよう訴えた部下に、上司は「会社にいたかったら黙って仕事しろ」と言い、さらに無実と思われる罪をでっちあげて懲戒解職ですか;;

秋田書店の女性社員は解雇されてしまいましたが、一方で私は勤め続けています。その違いは、ズバリ、会社の不正は当たり前と開き直るブラック社員になり切れるかどうか! これにつきます。

秋田書店の対応を「ヒドイ会社ね!」と憤るのはカンタンですが、このような会社はむしろ当たり前。かくいう私自身も、会社の不正を見てしまった際、「会社にいたかったら黙って仕事しろ」という趣旨のセリフを上司に言われた事があります。そんな環境でふてぶてしく生き残るためには、正論やキレイ事を並べるのではなく、「会社は不正まみれだ」という前提にたった立ち回りが必要です。

そこで、今回は、会社の不正への対処法として、ブラック社員的な邪道な立ち回り術を3つ書いてみます。

ちなみに、この記事は、会社の不正やブラック社員を推奨するものではありません。この記事の趣旨は、先にも述べましたが、「人は不正を行う」を前提にした対応も必要というものです。

まぁ、そうカタくならずに、ひとつのネタとして気軽に読んでいただけますと幸いです♪

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1.組織の不正は見てみぬフリをする

私も、上司や先輩のプチ不正を目にしてきましたが、その事について異を唱える事はタブーとされてきました。

プチ不正とは、特定メンバーが数時間単位の中抜けやおさぼりをほぼ毎日行っているというもので、私への直接的な実害もありませんでした。

若かりし頃のある日、メンバーのおさぼりがあまりに酷かったため、疑問を匂わそうとすると、「不正は年長者の特権だっ!」、「会社にいたかったら黙って仕事しろ」などと押さえつけられました。

しかし、「○○さん(おさぼりメンバー)も忙しくて仕方無く会社を抜けているんですよね」などとフォローするなど、プチ不正に目をつぶると一転、「話の分かるヤツだ」と可愛がられました^^; ある意味、とても分かりやすい職場ですね!

野原税理士事務所が発行した資料「健全な企業経営を確立する 社内不正防止体制の構築」によると、不正が起きやすい会社の特徴と不正を生み出す心理メカニズムを以下のようにあげています。

不正が起きやすい会社の特徴
  • 1.職務が1人の社員に集中している会社
  • 2.経営者が金銭的にルーズな会社
  • 3.不正を防止する仕組みが十分でない会社
不正を生み出す心理メカニズム

自己正当化、同調、服従、内面化

私の会社の場合、不正が起きやすい会社の特徴として3番目の「不正を防止する仕組みが十分でない」が、不正を生み出す心理メカニズムとして「同調」と「服従」が該当していますね。

しかし、会社での不正の事実やその特徴が分かったとしても、当時の私のような下っ端の者が、不正の情報をにぎりしめ、正論真っ向勝負で会社に異を唱えるのは得策ではありません。その理由は以下の2で述べていますが、もし、今の会社で長く勤めたければ、まずは会社の不正には目をつぶり、不正者に「目をつぶってあげている貸し」を作っておいた方が得策です。

ただ、明らかな法律違反や、身に危険が及ぶほどの不正は、以下の3のような方法で対処した方が良いでしょう。

2.弱者は決して守られない事を肝に命じる

「不正は悪である」、「強い者は弱い者を助けるべき」といった正論を持つ事は大切ですが、このよう正論は、事態の解決には、残念ながら通用しない事の方が多いでしょう。

不正やハラスメントといった不条理がまかり通り若者が使い捨てにされている現状や、イジメを「無くそう」としているにも関わらずイジメが原因と思われる自殺が後を絶たない現状は、既にご存知の通りです。

「悪を許さない」という思考は大変立派ですが、立場の弱い者が正義感だけで会社を変えようとしても、今回の女性社員のように返り討ちにされてしまいます。

ひとつの考え方として、「信頼の蓄積理論」があります。

「信頼蓄積理論」とは、EPホランダーという社会心理学者が提唱している理論です。当たり前のことを積み重ねることで、「信頼」が「貯金」できる。満期になったら周囲が自分の意見を聞いてもらえるよ、ということです。当然貯金なので、使うとなくなってしまいます。約束を守らなかったりうそをついたりしても、貯金は減っていきます。

 信頼は、貯金し続けないといけないわけですね。

何で自分の提案は通らないの? と思ったときにできる1つのこと (2/2)-誠 Biz.ID

会社の不正を正攻法で変えたければ、まずは与えられた仕事をしっかりこなして周りの信頼を獲得して出世するなど、自らの発言力を強めてから不正に異を唱えましょう

3.対決する場合は外部機関の力を借りる

もし、どうしても会社の不正を変えたければ、外部機関の力を上手く借りましょう。

賃金や勤務時間に法律違反があれば労働基準監督署に違法行為を申告したり、今回の報道のようにユニオンに加入して訴訟を起こしたり、シチュエーション的に可能であれば客のフリしてクレームを入れるのもアリでしょう。

ポイントは、会社が不正を内部でもみ消せないようにする事です。

実際、今回渦中の書店をTwitterで検索すると、関連した検索として、不買やブラックといったワードが出てきます。

関連した検索

今回の件は、この記事を書いている時点では、書店・元従業員双方の主張が食い違い、事実が明らかになっていませんが、会社の不正が一般の目にさらされた際のイメージダウンは大きいです。その影響力も計り知れません。

haniwaのヒトコト

正論が通じないシーンは沢山あります。時には邪道を選ぶ開き直りも大切です。私も、若かりし頃、正論と現実が食い違う事にモヤモヤしていましたが、不条理が当たり前と割り切ると、今までとは違う対処法がある事に気が付きました。

ちなみに、会社の不正に対する正攻法の解決策は「健全な企業経営を確立する 社内不正防止体制の構築」に書いてあります。もちろん、邪道に手を出すまでもなく、正攻法で解決できれば、それに越した事はありません。

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