北海道の放射能データまとめ

がれき

データ

震災がれき 漁具受け入れ要請 環境省、道通じ稚内などに(2012)
震災がれき 可燃物道内搬入なし 環境省方針 16都府県で処理(2012)
北海道の受け入れ状況(2012)
北海道新聞による北海道全市町村調査(2012)
札幌市の表明とQ&A(2012)
道独自基準100ベクレル以下(2012)
汚染の確認方法(2011)
北海道全体(2012)
十勝(2012)

震災がれき 漁具受け入れ要請 環境省、道通じ稚内などに

道は7日の道議会環境生活委員会で、環境省が道に対し、震災がれきのうち可燃物と木くずについては道内に搬入しないとの方針を伝えたことを明らかにするとともに、不燃物のうち「漁具・漁網」について新たに受け入れ要請があったと報告した。

これを受けて道は、不燃物の受け入れ方針を表明している稚内市など3市町と2広域組合に、8日にも受け入れの検討を要請する。

稚内市以外の要請先は、日高管内浦河町、胆振管内白老町、渡島西部広域事務組合(渡島管内木古内、知内、福島、松前町)、南部檜山衛生処理組合(檜山管内江差、上ノ国、厚沢部、乙部町、渡島管内八雲町熊石)。

<北海道新聞8月8日朝刊掲載>

震災がれき 可燃物道内搬入なし 環境省方針 16都府県で処理

東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき処理について、環境省は7日、可燃物と木くずについては道内での受け入れは必要なくなったことを明らかにした。道内では苫小牧市と北斗市が可燃物の受け入れを表明していたが、環境省は「可燃物については現在、具体的に交渉中の16都府県の自治体での処理を目指しており、道内への搬入はない」と説明している。

細野豪志環境相は同日開いたがれき処理の関係閣僚会議で、広域処理が必要な量を5月の公表値より78万トン少ない169万トンとする推計結果を報告した。このうち、岩手県は42万トンと従来の120万トンから大幅に減少。これまで広域処理の対象としてきた不燃物90万トンについて、原則、県内で復興事業の資材などとして活用する方針に転換したことが影響した。

これまでに広域処理で計37万トンの受け入れが確定。残る計132万トンのうち、岩手県の可燃物や木くず、宮城県の可燃物については現在調整中の16都府県との協議を急ぎ、目標期限内の処理を目指す。協議先の中に苫小牧市や北斗市は含まれていない。

<北海道新聞8月7日夕刊掲載>

北海道の受け入れ状況

一度受け入れに前向き(難色)を示しても、この先、意見が変わる事もあるかと思います。 また、「安全が確かめられるまで受入れない」という発言を、「安全が確認できたら受入れる」という表現に変えて報道されている場合もあるようです。 間違っていたり掲載されていない情報がありましたら、haniwaまでお知らせくださいね!

北海道の受け入れ状況
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北海道全市町村調査後に明らかになった所

十勝の受け入れ状況
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がれきの可燃物受け入れ無しと明言 苫小牧の岩倉市長

市長は、家庭ごみの有料化前はごみの排出が多くなるため、「可燃物は受け入れられないとお伝えしており、苫小牧が受け入れることは無い」とした。このほか、宮古地区以外の木質系の受け入れについても「県南部ではホットスポットが出ている場所もあり、慎重にならざるを得ない」と説明した。数量の見直し作業に関しては「木質系を広域処理に頼らなくてもいいのなら、苫小牧の役割は終わりになる。岩手県に、必要無いのならば遠慮無く言ってください、と道から伝えてもらうように言っている」と改めて説明した。<苫小牧民報6月15日掲載>

震災がれき 苫小牧市受け入れ表明 道内初

苫小牧市の岩倉博文市長は18日、市役所で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきを受け入れる方針を正式に表明した。自治体の受け入れ表明は道内で初めてで、近く試験的な受け入れを行う。市独自の安全基準については、処理前の放射性セシウム濃度が「1キログラム当たり100ベクレル以下」とした。<北海道新聞5月18日夕刊掲載>

震災がれき 受け入れ100ベクレル以下 苫小牧市、基準策定へ

東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、苫小牧市の岩倉博文市長は、市独自の安全基準について焼却前のがれきの放射性セシウム濃度が「1キログラム当たり100ベクレル以下」とする方針を固めた。岩倉市長が近く記者会見して明らかにする。
岩手県宮古市からの木質系がれき受け入れ試行に向けた事実上のゴーサインとなる。受け入れ時期は未定だが、道内初となる可能性が高い。
<北海道新聞5月11日夕刊掲載>

前向き

  • 太平洋セメント上磯工場、北斗市(2012/03/31)
    北海道知事は31日、太平洋セメント上磯工場(北斗市)を訪れ、受け入れを正式要請した。工場側は「受け入れを検討する方向にある」と回答、 北斗市も「基本的には協力したい」と述べ、受け入れに前向きに取り組む意向を示した。
  • 西いぶり広域連合(室蘭・登別・伊達・洞爺湖・壮瞥・豊浦)(「受け入れに向けて条件や手順などを検討することを確認」)(2012/03/30)
    単独のごみ焼却施設を持つ登別市は市民の意見を聞くアンケート実施を決定、 他の5市町は室蘭市内の焼却施設でごみ処理を共同で行っているため各市町ごとに可否出せない状況だった。

検討中

  • 江別市(「汚染された災害廃棄物については受け入れられない」)(2012/04/02)

難色

  • 森町(「町議会の同意を得られない」)(2012/05/02)
  • 北十勝環境組合会議(士幌・上士幌)(「現時点で受け入れることは難しい」)(2012/03/26)

北海道新聞による北海道全市町村調査

北海道の受け入れ状況
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北海道の受け入れ状況
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札幌市の表明と、北海道新聞によるQ&A

札幌市長の表明(抜粋)

『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要であると私は考えています。非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。 国は、震災がれきの80%を被災地内で処理し、残りの20%のがれきを広域で処理することとし、今後2年間での処理完了を目指しています。 これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。

また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル/kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。

低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れられる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。 チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師(長野県松本市長など)をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っています。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だとは言えない」というのが現状だと思います。

札幌市の各清掃工場では、一般ごみ焼却後の灰からの放射性物質の濃度は、不検出あるいは1キログラム当たり13〜18ベクレルという極めて低い数値しか出ておりません。私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でおいしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にできる最大の貢献であり支援でもあると考えます。

私は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。

全文は東日本大震災により発生したがれきの受入れについて(3/23) を参照ください。

北海道新聞によるQ&A

札幌市のがれき拒否理由
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それ以前の情報

前向き・条件次第で受け入れ可

江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町(2012/3/23)+八雲町(2012/3/24)

がれき1キロ当たりの放射性セシウム濃度が100ベクレル以下で、町民に十分な説明をし理解を得たうえで コンクリートやガラスなどの不燃物を3年間で20万トン受け入れる。

中・北空知廃棄物処理広域連合(2012/03/20)

赤平市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町の14市町。
国から昨夏、「がれき受け入れを前提とするなら、補正予算で措置する」との話があり、希望したところ、今月7日、道を通して構成14市町に「震災復興特別交付税」が交付されると連絡が入った。約4億7000万円の交付金を受けることが決まっており、受け入れを前提に検討を進めている。

奥尻島(2012/03/16)

放射線量などの安全性が確保され、住民の理解が得られることが前提。 町内には焼却処理施設と埋め立て処理施設が1カ所ずつあり、可燃性と不燃性のがれき両方の受け入れが可能。

登別市(2012/03/16)

「被災地の復興支援として災害廃棄物の受け入れには協力したいが、 安全・安心な処理基準を示さなければ受け入れられない」と、条件付きで受け入れ可能と道を通じて回答。

浦河町(2012/03/14)

「場所などの課題がクリアできれば受入れたい」、「放射性物質による汚染が無いことや住民の合意が前提条件」。 コンクリートなど焼却処分できないがれきを想定し、現在休止中の町の建設廃材処理場を含め候補地を選定中。

渡島西部広域事務組合(2012/03/14)

松前町、福島町、知内町、木古内町。 福島町千軒の最終処分場で、放射性物質の不検出を前提に、焼却灰など1万立方メートルの受け入れを検討。

苫小牧市、名寄市、稚内市、根室市、北斗市(太平洋セメント)

(2012/03/12-20)

検討中・要請待ち

  • 江別市(「放射性物質の基準について、国や道が間違いなく安全が保証できる数値ということを説明できなければ、要請には応じない」)(2012/3/23)
  • 十勝環境複合事務組合(帯広・音更・芽室・中札内・更別・幕別・池田・豊頃・浦幌) 「道や構成市町村から正式な要請があれば(受け入れ問題を)協議する場を設ける必要性が出てくることもある」(2012/03/22)
  • 室蘭・日鉄セメント(「道や市の指導の下で具体的な対応を探る」)(2012/03/14)

難色

道北

  • 西天北五町衛生施設組合(施設の処理能力に余力がない)(2012/03/20)
  • 南宗谷衛生施設組合(猿払村、浜頓別・中頓別・枝幸町)(施設の処理能力に余力がない)(2012/03/17)

道南

  • 寿都町、黒松内町、島牧村(放射能汚染を危惧)(2012/03/14)
  • 渡島廃棄物処理広域連合(北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町の1市9町) (「自己処理分で精いっぱいの状況」)(2012/03/14)
    ※八雲町は3/23のニュースで前向きと報道された

根釧

  • 斜里町(町長は「がれきの受け入れは困難」と表明)(2012/03/22)
  • 釧根各自治体(2012/03/15)
  • 津別町(一般廃棄物最終処分場の容量が乏しい)(2012/03/15)
  • 釧路市(2011/11/2)
  • 鶴居村(2011/11/2)
  • 釧路広域連合(2011/11/2)
  • 弟子屈町(2011/9)

道東

  • 北見市(「国のや道の基準がどういう意味で安全なのか分からない」)(2012/03/24)
  • 南十勝複合事務組合(大樹・広尾・幕別虫類地区)(2012/03/22)
  • 池北三町行政事務組合(本別・足寄・陸別)(2012/03/22)
  • 北十勝2町環境衛生処理組合(士幌 上士幌)(2012/03/22)
  • 帯広市(2012/03/16)

道央

  • 恵庭市(焼却施設がなく埋立処分場にも余裕はない)(2012/03/24)
  • 新篠津村(独自の処分施設がない)(2012/03/23)
  • 旭川市(「低レベルの放射性廃棄物でも(雨水の影響など)対応すべき課題が出ている」)(2012/03/22)
  • 月形町(「焼却施設が無く余力が無い」)(2012/03/20)
  • 芦別市(2012/03/16)
  • 南幌町(「一般廃棄物の処分場に災害廃棄物を受入れる考えは無い」)(2012/03/15)
  • 黒松内町(「すべて放射性物質が含まれていないと確認するのは難しい」)(2012/03/15)
  • 留萌市(埋め立て最終処分場の容量が不足)(2012/03/15)
  • 岩見沢市(焼却炉の規模が小さい)(2012/03/14)
  • 夕張市(2012/03/09)
  • 札幌市(国の説明に不信感)(2012/03/08)

がれき処理国有林活用に慎重論

大樹町(2012/03/13)

「国定公園(日高山脈襟裳国定公園)が大半を占める国有林でのがれき処理が可能なのか疑問。 日本一の清流・歴舟川の源流でもあり、住民理解を得るのは難しいのではないか」

新得町(2012/03/13)

「国有地であるが、町や住民の意見を十分に聞く必要がある」と、国の押しつけとならないよう、けん制する姿勢を示す。

陸別町(2012/03/13)

「(首相の)発言の中身がよく分からず、コメントできない」

足寄町(2012/03/13)

「現時点で何も決まっているものはない」

参照元

ニュース・新聞各社
@Hokkaidoさんのまとめ

道独自基準100ベクレル以下 がれき受け入れ 国より大幅に厳しく

北海道新聞より(2012/03/21)

道は21日、東日本大震災で発生した被災地のがれきを受け入れる際の独自基準について、焼却前のがれきに含まれる放射性セシウム濃度を「1キロ当たりおおむね100ベクレル以下」とする方針を固めた。国は安全基準を「240〜480ベクレル以下」と定めているが、大阪府や秋田、静岡両県などと並び、国内で最も厳しい基準とする。

参照元

北海道新聞

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汚染の確認方法

搬出側での確認方法

基本的な考え方

1.放射性物質の拡散は、原発からの距離に応じて一様ではなく、地域差が大きいことから、 広域処理を希望する自治体の一時仮置場において災害廃棄物の放射能濃度の確認を行う事を基本とする。

2.加えて、港湾エリアの二次仮置場から災害廃棄物を県外に搬出する際に、 線量計で当該災害廃棄物全体を対象に周辺の空間線量率を測定し、 バックグラウンドの空間線量率より有意に高くなるものがないことを確認する。

3.なお、バックグラウンドの空間線量率に比べ、有意に高いことが認められた場合は、当該災害廃棄物の搬出は行わず、域内処理を行うものとする。

一次仮置き場における災害廃棄物の測定方法

1.一次仮置場における災害廃棄物の放射能濃度の確認手段として、災害廃棄物の種類ごとの放射能濃度測定を行う。

2.また、地域や被災の状況により必要に応じて組成分析を行うこととし、活用可能な組成データがあればそれを用いることとしても良いものとする。

3.なお、広域処理のための搬出が予定される一次仮置場を対象とするが、既に先行して実施された測定結果により、ほとんど放射能濃度が検出されていない地域の 一次仮置場にあっては、この測定を行わず、二次仮置場から搬出する際の確認を行うこととして良いものとする。

受け入れ側でのモニタリング

災害廃棄物の放射能濃度は、搬出側で測定しており、また、搬出時に災害廃棄物全体の空間線量率の確認も行っているので、 受入時に改めてこれらを測定する必要はなく、その後の処理・再生利用の方法に応じて、当面の間は、次のような確認的なモニタリングを行うものとする。

1.再生利用

実際の再生利用を行う前に、木質チップのように、再生利用のために加工され、均質化された段階で、放射能濃度の測定を行うこととし、 これをもとに、製品への混合割合を安全側に設定する。測定の頻度は、月1回程度とする。 また、製品についても同様の頻度で、確認的に放射能濃度の測定を行い、クリアランスレベルが満足されていることを確認する。
燃焼を伴う再生利用の場合は、排ガス中の放射能濃度の測定を行うとともに、燃焼後の灰について、放射能濃度の測定を行うこととし、 これをもとに、製品への混合割合を安全側に設定する。測定の頻度は、同様に月1回程度とし、製品についても同様とする。

2.不燃物等の埋立

埋立前の分別、破砕等により、均質化された段階で、放射能濃度の測定を行い、埋立に支障がないことを確認する。測定の頻度は、月1回程度とする。

3.焼却処理

排ガス中の放射能濃度の測定を行うとともに、焼却灰について、放射能濃度の測定を行うこととする。測定の頻度は、月1回程度とする。

災害廃棄物の測定等に係る留意事項

災害廃棄物の受入に際して、放射性セシウムが検出されないことを求められたり、その濃度測定に際して、より低い濃度の検出下限を求められたりする場合がみられるが、 前述のように、放射性セシウムの100Bq/kgというクリアランスレベルが、相当程度保守的な(安全側での)値であることを考えれば、災害廃棄物について、 受入の際にこれを下回る濃度を求めることは適当ではなく、また、濃度の測定に際してこれを大きく下回る濃度を検出する必要はないものと考えられる。

参照元

災害廃棄物の広域処理の推進について

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北海道全体

がれき処理施設MAP・北海道版


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十勝

十勝毎日新聞より(11/9)

大震災のがれき受け入れ見送りへ 十勝環境複合事務組合

東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、くりりんセンターを運営する十勝環境複合事務組合(帯広市など9市町村)は、がれきの受け入れを見送る方向となった。内部で「風評被害を含めて影響が大きい」などと慎重論が相次ぎ、組合としては構成市町村の意見を尊重する構え。今月中に考え方を整理し、受け入れ検討状況を再調査している道に回答する。

がれき処理の受け入れについては、国が都道府県を通して自治体の検討状況を再調査している。受け入れの可否、受け入れることができる廃棄物の種類・処理内容(焼却、埋め立てなど)、1日当たりと年間の処理可能量などを調べている。

十勝環境複合事務組合は4月の調査時点で「放射性物質を含む場合は拒否」との条件付きで受け入れる考えを示していた。ただ再調査を受けて開いた8日の構成市町村との意見交換では、「十勝は日本の食料基地。安全性がはっきりしない中、積極的に受け入れることは難しい」「住民の理解を得られる状況にない」など不安の声が相次いだ。

組合は十勝毎日新聞社の取材に対し、「地域住民、構成市町村の同意を得ることが受け入れの大前提。単独で判断することはありえない」とし、がれき受け入れの見送りを示唆した。

震災で発生したがれきの広域処理をめぐっては、東京都が9月に受け入れを表明、今月3日に岩手県宮古市のがれきが運び込まれた。国は8月、焼却灰に含まれる放射性物質が1キロ当たり8000ベクレル以下なら安全とするガイドラインを提示している。

道内では放射性物質に汚染されている可能性があることから、釧路市などが「受け入れ可能」とした4月の回答を「受け入れ不可」に変更している。

十勝では北十勝2町環境衛生処理組合(上士幌、士幌)も4月時点で受け入れ姿勢を示しているが、その後、具体的な議論は進んでいない。

十勝毎日新聞より(8/6)

十勝11市町村の2組合 がれき受け入れ姿勢

東日本大震災で発生したがれきの受け入れを、国が全国の自治体などに打診しているのに対し、管内では十勝環境複合事務組合(帯広市など9市町村)と北十勝2町環境衛生処理組合(上士幌、士幌)が受け入れ姿勢を示していることが、5日までに分かった。両組合とも放射性物質を含む場合は拒否するとしている。

放射性物質含めば拒否

大量のがれきの処分は被災自治体だけでは困難なため、環境省が4月に都道府県を通じて受け入れを打診。管内でも十勝総合振興局を窓口に、ごみ処理を行う各地域の一部事務組合が、がれき処理(焼却・破砕・埋め立て)が可能かどうかを回答した。

十勝環境複合事務組合は、焼却処分(1日処理可能量100トン、年間最大受け入れ量3000トン)と破砕作業(同8トン、同2000トン)が可能と回答。受け入れ条件として、(1)周辺住民が同意(2)構成市町村(帯広、音更、芽室、中札内、更別、幕別、豊頃、池田、浦幌が利用)のごみと同質(3)放射性物質が含まれない?を付けたとしている。

国の要請があった場合は、一般廃棄物中間処理施設「くりりんセンター」がある帯広市と最終処分場「うめーるセンター」がある池田町の住民、構成市町村の同意の3つがそろって初めて受け入れる。同組合は「組合が単独で受け入れを実施することはない。放射性物質が確認されれば拒否する」としている。

北十勝2町環境衛生処理組合は焼却処分(年最大100トン)と埋め立て(同500トン)が可能と回答。同組合は「士幌、上士幌両町民のための施設だが、被災地のためということで両町理事者レベルで話している。がれきが放射能を含む可能性があれば、受け入れられないというスタンスを持っている」とする。

同局によると、4月以降、国からは具体的ながれき搬入の依頼はないという。同局環境生活課は「本当に来るかどうかも白紙の状態。どれだけ受け皿があるかの事前調査で、実際に受け入れるかは別の話だ。被災地と受け入れ先で契約を結ぶことになるだろう」としている。

環境省によると、岩手、宮城、福島の3県のがれき推計量は2262万9000トンで、仮置き場への搬入済み量は1日現在で1027万3000トンにとどまっている。国は2014年3月末をめどにがれきの処理を終える方針を示している。

参照元

十勝毎日新聞(11/9)
十勝毎日新聞(8/6)

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